太陽光発電システム設置支援 補助金制度

2013年4月17日（水）～2014年3月31日（月）
（期間中でも予算に達した場合、締め切る場合があります）

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり20,000円^※、または15,000円^※

※1kW当たりの補助対象経費により、補助金の単価が２段階の設定です。
　1kW当たりの補助対象経費(税別)は、
　補助対象経費（税別）　÷　設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値で算出。

※太陽電池モジュールは10kW以上設置の場合でも9.99kWで算出します。

例）太陽電池の公称最大出力が4.6kW、パワーコンディショナの定格が5.00kWのシステムの場合、
　20,000円／kW×4.6kW＝92,000円、または15,000円／kW×4.6kW＝69,000円。

　太陽電池の公称最大出力が10.12kW、パワーコンディショナの定格が8.00kWのシステムの場合、
　20,000円／kW×9.99kW＝199,800円、または15,000円／kW×9.99kW＝149,850円。

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）、
設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入、電気工事費・安全対策費等含む）が対象となります。

申込時に確定した補助金額、補助金単価が上限となります。
計画変更承認申請書、または補助金交付申請書（兼完了報告書）提出時に
1kW当たりの補助金単価を（1）から（2）に変更することは可能ですが、（2）から（1）に変更することはできません。

※増設によって太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が既設分、増設分を合わせると10kW以上となる場合
　9.99kWから既設分の出力を差し引いた値を補助金交付申請額、
　および1kW当たりの補助対象経費の算出用出力として用いてください。

住宅に対象システムを設置しようとする個人、法人、または区分所有法で規定する管理者

※ 既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外です。詳細は応募要領をご参照ください。

●電灯契約を結んでいる個人（個人事業主を含む）、法人、または区分所有法で規定する管理者。
　ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと。
　［申請者＝太陽光発電システム購入者(契約者)＝電灯契約者（電力受給契約者）］

●個人の場合は、CO₂排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること

●太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され
　連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの。

●太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満で、
　かつシステムの補助対象経費が50万円(税抜)／kW^※以下であること（設置工事費控除については別途規定あり）

●J-PECにより登録されているシステムであること

●太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用品であること

※要件についての詳細は別途定める実施細則および技術仕様書に基づきます。
※1連系につき、1申請です。

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器
（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）

設置工事に係る費用
（配線・配線器具の購入、電気工事費・安全対策費等含む）