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家庭用燃料電池(エネファーム),蓄電池等に対する補助金の概要

補助対象機器

(1)蓄電池システム(国の「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業」の補助対象機器に限る。)

(2)コージェネレーションシステム
  :家庭用燃料電池システム「エネファーム」
  :ガスエンジンコージェネレーションシステム(発電出力5kW以上のものに限る。)

(3)ビークル・トゥ・ホームシステム(注)

※太陽光発電システムについては、(1)から(3)までのいずれかの機器と同時に設置する場合に補助がある。
(注)ビークル・トゥ・ホームシステム:電気自動車等と住宅とで電力を相互に供給するシステム

補助条件

(1)補助対象機器が、HEMS(国が実施するエネルギー管理システム導入促進事業(HEMS導入事業)の補助対象機器に限る。)
 を導入する都内の住宅に新規に設置されること。 (マンション共用部に設置する場合の条件については、追って公表する。)

(2)補助対象機器を設置する住宅の機器設置前1年間及び設置後2年間の電力消費に係る情報等について、
 東京都が求めた場合に提供すること

申請期間及び設置時期

補助金の交付申請については、補助対象機器の設置後に受け付ける。

※平成28年4月1日から平成30年3月31 日までの間に設置される機器についても、補助金の交付を受けられる場合がある。
 詳細は今後別途公表する。
HEMSと各補助対象機器の設置時期の前後は問わず、また、HEMSの設置が平成24年度以前でもよい。

補助額(補助率)

(1) 蓄電池システム:機器費の6分の1
 ※上限額を50万円(補助対象住宅が集合住宅である場合は、50万円に当該集合住宅の総戸数を乗じて得た額)とする。

(2) ガスコージェネレーションシステム:機器費の4分の1 ※燃料電池にあっては、上限額を22万5千円とする。

(3) ビークル・トゥ・ホームシステム:10万円(定額) ただし、電気自動車等と同時に導入する場合には、25万円(定額)とする。

※太陽光発電システムについては、(1)から(3)までのいずれかの機器と同時に設置する場合に補助がある。
 太陽光発電システムの補助は出力1kW当たり2万円の補助となる。

補助対象者

補助対象機器の所有者(国・地方公共団体等は除く。)

予算額

約67億円

今後のスケジュール

6月上旬:具体的な補助対象機器や申請方法、必要書類等を示した補助要綱等の公表
6月下旬:申請の受付開始

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